2010年04月22日

<新・多能性幹細胞>「ミューズ」と命名…東北大チーム発見(毎日新聞)

 大人の皮膚や骨髄の中に、さまざまな細胞になる能力を持つ多能性幹細胞があることを、出沢真理・東北大教授らの研究チームが発見した。分離・培養も成功した。胚(はい)性幹細胞(ES細胞)や人工多能性幹細胞(iPS細胞)に続く多能性幹細胞の可能性があるとして、「Muse(ミューズ)細胞」と命名した。既知の2種類に比べ増殖率は劣るが、がん化の恐れは低く、医療への応用が期待されるという。

 成果は、19日付の米科学アカデミー紀要に発表した。研究チームは、ヒトの骨髄や皮膚に含まれる細胞中にごくまれに現れるES細胞に似た細胞に着目。濃縮・培養すると、神経や筋肉、肝臓などの細胞に分化した。

 また、無限に増えるES細胞やiPS細胞と違い、2週間ほどで増殖が止まった。さらに、マウスの損傷した皮膚や筋肉、肝臓に投与すると、それぞれの組織の細胞になった。精巣に移植すると、ES細胞では8週間後に腫瘍(しゅよう)ができたが、Muse細胞は半年たっても腫瘍化しなかった。【須田桃子】

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ヒト生殖細胞研究

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2010年04月20日

明石歩道橋事故 聴取を元副署長に要請 検察官役弁護士、全面可視化で(産経新聞)

 平成13年に11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会が榊和晄(かずあき)元明石署副署長(63)について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士が榊元副署長に事情聴取を要請していることが15日、わかった。指定弁護士は取り調べの全過程を録画・録音する方針を明らかにしており、榊元副署長が同意すれば全国初の全面可視化となる。

 指定弁護士は15日を聴取予定日として要請したとみられる。

 改正検察審査会法は、「検察官と同様の職務を行う」として、指定弁護士も被疑者の取り調べなどの補充捜査を行えると規定。警備計画の不備や、当日の危険性の認識などについて聴くとみられる。

 関係者によると、指定弁護士3人は、取り調べの過程をすべて録音・録画する「全面可視化」用の機材を、4月中に榊元副署長の事情聴取のために使用することを神戸地検に打診。指定弁護士も「被疑者の人権にも配慮する」として、補充捜査に全面可視化を導入する方針を示していた。

 榊元副署長は歩道橋事故後の14年3月に警察学校管理官に異動。その後自動車警ら隊長、運転免許試験場長を務め、17年1月に定年前の57歳で退職し、その後は量販店に再就職している。

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2010年04月17日

「5月末決着」こだわる首相、真意いぶかる声も(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山首相は15日、米国と移設先自治体の合意を得た上での「5月末決着」に強いこだわりを見せた。

 米国や地元との合意形成が絶望視される中、自らハードルを上げ、実現できなかった場合の政治責任を増幅させるかのような発言に真意をいぶかる声も広がっている。ワシントンでの核安全サミットの際の日米非公式首脳会談が緊迫した雰囲気となったことが明らかになるなど、米国の視線も極めて厳しくなっている。

 平野官房長官は15日の記者会見で、「5月末までにすべて技術的な詳細も含めて全部終わっていなければ合意や理解ではない、という認識には立たない」と述べるなど、首相発言の火消しに追われた。

 平野長官だけではない。

 政府・与党内でも、沖縄県内への移設を軸とし、徳之島(鹿児島県)へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府案で決着できなかった場合の政権への打撃を最小限にとどめようと、「決着」の条件を緩和する方向で軌道修正を探る動きが水面下で出始めている。

 そうした中での首相の発言については、「決着期限まであと1か月半の段階で、今まで言っていたことを変えるわけにはいかない。ここでハードルを下げたら、ぶれると批判される」(首相周辺)と擁護する声もある。

 だが、「いつものことだ。せっかくセーフティーネット(安全網)を用意しても、首相がそれをびりびりに破ってしまう」などと、いらだちを募らせる政府関係者も少なくない。

 米政府は普天間飛行場の移設案に同意する条件として、〈1〉米軍の運用に支障を来さない〈2〉地元の合意を得られている――ことを絶対条件としており、この2点の見通しが立たない限り、移設案の検討を始められないとの立場だ。大統領も首相との会談でこのことを念押ししたとみられる。

 それだけに、首相と官房長官の発言がなお食い違うことに米政府関係者は15日、「いいかげんにしてほしい」と吐き捨てた。

 14日付の米ワシントン・ポスト紙が、首相が先の核安全サミットで大統領と公式会談をできなかったことに関連して「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた日本の鳩山由紀夫首相だった」と酷評するなど、米世論の風当たりも強まっている。

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