2010年03月11日

【大阪特派員】小林毅 浪速の本屋はしぶとくて(産経新聞)

 大阪はミナミを流れる道頓堀川にほど近い清文堂出版(中央区島之内)がシリーズ「西鶴を楽しむ」の刊行を始めたのは平成15年秋だった。

 現代の読者が井原西鶴を気軽に楽しめるよう今様の視点で作品を解題している。扱っているのは「好色一代女」や「日本永代蔵」などの代表作だけではない。例えば杉本好伸・安田女子大教授は、京を舞台にした異色の裁判小説「本朝桜陰比事(おういんひじ)」を採りあげ、「日本推理小説の源流」「江戸期京都案内」としての魅力を2巻にわたって説いている。

 全体の企画・構成は西鶴研究で著名な谷脇理史(まさちか)早大教授である。谷脇氏は、昨夏急逝するまで既刊7冊中4冊を執筆した。

 このシリーズは133年の歴史を持つ同社初の西鶴物であり、4代目社長、前田博雄氏(61)の就任前からの悲願でもあった。西鶴と近松門左衛門という大阪が誇る文学の巨人にかんする書物がなく、「大阪で長く本屋をやってるのに、西鶴も近松もないのはさびしい」が博雄氏の口癖だった。

 もっとも、清文堂出版も当初は大阪に多かった「売れそうなら何でも出す」という出版社だった。

 それが、昭和30年代に大転換した。博雄氏の父で2代目社長の勝雄氏(故人)が、戦後の関西出版界を席巻した学習参考書ブームに乗ろうとして失敗、経営難に陥る。そのとき、ここが大阪の本屋の気概の見せどころ、とばかりに「大阪の本は断らない」「図書館や神田神保町(東京)の一流古書店の棚を飾る本を出す」の二大方針を打ち出したのである。

 社を再起動させたのは市史の三大名著といわれながら絶版になっていた「大阪市史」「堺市史」「長崎市史」の復刻出版だ。これが当たった。短期間で完売し、経営を助けたうえ、学者・研究者との人脈も豊かになった。その後、元高校教師による大著「大阪史蹟辞典」「大阪人物辞典」「大阪伝承地誌集成」三部作を出版、幕末グルメの画集「花の下影〜幕末浪花のくいだおれ」は版を重ねるヒットになった。

 こうなるとますます西鶴、近松が恋しい。悲願達成の扉は、10年前、博雄氏が自社の本で谷脇氏の論文をみつけたことだった。さっそく谷脇氏を訪ね、相談するうちに、西鶴作品を1作300ページくらいの分量で紹介する企画が浮上する。

 谷脇氏「売れるものではないですよ」

 博雄氏「かまいません。そのかわり、印税払いませんよ。本の現物で受け取ってもらえますか?」

 谷脇氏「結構です。早稲田から給料もらってますから。むしろ、そっちの方がありがたい」

 原稿料なしを提案する方も提案する方、受ける方も受ける方だが、ともあれ、「西鶴の楽しみ」は世に出た。残念なのは、谷脇氏の死去でシリーズ終了が決まったことだ。最終巻は氏の遺稿を柱にした追悼論文集になるという。

 清文堂出版には昭和51年から続くプロジェクトもある。日本の説話文学、文献として残るすべての説話を網羅した用語総索引の編纂(へんさん)である。6人の研究者を中心に、30年以上かけて収集・作成した語彙(ごい)カードは4万枚を超える。「これは何年かかっても本にしたい」と博雄氏はいう。

 円地文子の小説「女帯」に江戸っ子が上方者を藤蔓(ふじづる)にたとえる場面がある。藤のつるのように、芯(しん)は強いが、引っ張っても抜けない、折ろうとしてもポキリといかない、というのだ。

 経営難を逆手にとって路線転換、西鶴物で第一人者をくどき落とし、前人未到の総索引に挑む。空前の出版不況の中でも押したり引いたりしながら、しぶとく自分を通す。大阪に根を張る、決して大きくはない出版社に円地のいう「上方者」を見たような気がした。(こばやし たけし)

<脅迫文投げ込み>トイレなどに9回 容疑の大学院生逮捕(毎日新聞)
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2010年03月09日

【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件(産経新聞)

 40年近い記者生活で悔やまれるのは昭和57年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

 僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が7月30日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは56年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

 誤報を最初に指摘したのは、9月2日発売の月刊誌「諸君!」(文芸春秋)10月号に掲載された渡部昇一上智大学教授(当時)の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

 当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、1社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

 記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。9月7日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という7段の囲み記事を載せ、翌8日付1面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

 これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

 もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。

赤い車でひったくり、容疑で兄弟ら逮捕=追い抜きざまに、20件か−警視庁(時事通信)
津波一過 悲嘆の浜 養殖業「もう駄目」 三陸沿岸(河北新報)
「生活費に困って…」 ひったくり容疑で男を逮捕 警視庁(産経新聞)
参院選で自民が松下氏ら2氏公認(産経新聞)
阿久根市長の出席拒否、法の想定外に議会苦慮(読売新聞)
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